2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
まずは、その自治体の事前の備えになる災害廃棄物処理計画の策定ですよね。これ、最新だと、今年の三月で市町村の策定率が六四％になったというんですね。だけど、これ元々は、これ二年前の二〇一八年度にこれを計画達成する予定だったんだけど、二〇一六年時点で二四％で、もうかなり低かったので先延ばしにして、今年達成が、この三月に達成できたということなんですよね。
まずは、その自治体の事前の備えになる災害廃棄物処理計画の策定ですよね。これ、最新だと、今年の三月で市町村の策定率が六四％になったというんですね。だけど、これ元々は、これ二年前の二〇一八年度にこれを計画達成する予定だったんだけど、二〇一六年時点で二四％で、もうかなり低かったので先延ばしにして、今年達成が、この三月に達成できたということなんですよね。
○政府参考人（松澤裕君） 実際にその災害廃棄物処理計画を作る、あるいは発災時に対応するそのときの実行計画を作ると、初動の対応をしていくというところで、自治体に対していろいろな人材育成ということを進めていく必要があると思っております。 そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘のとおり、地方自治体は災害廃棄物処理計画に基づいて適切に初動対応を実施する。これに併せまして、処理スケジュール、それから処理方法、処理のフロー、こういったことを盛り込んだ処理実行計画を策定することになります。
また、自治体におきます災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、令和三年三月末時点の最新の数値を今確認したところ、都道府県では一〇〇％、市町村では六六％という策定状況になっておりまして、環境省といたしましては、今後とも、地方公共団体におきます災害廃棄物対策の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
この法律を受けまして、地域ブロックごとに大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定、あるいは自治体レベルにおける廃棄物処理体制の整備や災害協定の締結などを始めとする災害廃棄物処理計画を策定することとされたわけであります。それぞれの進捗状況をお伺いします。
このような観点から、災害廃棄物処理対策に関します基本的な考え方であります災害廃棄物対策指針にこのような考え方を盛り込みまして、当該指針に基づきまして、地方自治体における災害廃棄物処理計画の策定を推進しているところでございます。
そして、先生の御指摘のとおり、災害時の石綿飛散防止において、地域防災計画や災害廃棄物処理計画との連携は重要と考えていますから、現に地方公共団体がそのような計画を策定するに当たって参考としていただくべく策定をしている災害廃棄物対策指針においても、平時から石綿含有建材の使用状況に関する情報の収集に努めるように想定しているところであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生からは、業界団体とか民間との連携、そういったことも御指摘をいただきましたが、今環境大臣が災害廃棄物、この対策のエキスパートとして任命をした有識者、技術者、そして業界団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、これはＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、こういう組織を立ち上げていて、自治体による災害廃棄物処理計画などの策定や人材育成、防災訓練、そういったことなどへの
また、使用済み漁具の適正処理、リサイクル等につきましては、水産庁及び環境省が共同して漁業系廃棄物処理計画策定指針及び漁業系廃棄物処理ガイドラインを更新し、周知する、あるいは、環境省の事業を活用いたしまして、漁具を含むプラスチック製品のリサイクルなどの技術開発及び設備導入の支援を行うなどの対策を行っておるところでございます。
実は、茨城県の話でまた恐縮なんですけど、四十四市町村あるんですね、その中で、災害廃棄物処理計画、これを策定していない市町村、四十四分の三十ございました。そういう計画がないと、仮置場、ごみの仮置場の確保なんかの初動対応に遅れが出てしまうと、やっぱり復旧作業も遅れてしまうというようなことがあります。
市町村における災害廃棄物処理計画、茨城県の状況につきましては委員御指摘のとおりでございます。これが十分進んでいない要因につきましては、こちらで検証しましたところ、一つには中小規模自治体でのマンパワー不足、あるいは策定に関する知見の不足などの声がございます。
次に、自治体の災害廃棄物処理計画策定についてお伺いをしてまいります。 約三千百万トンもの災害ごみが発生をして、処理完了に三年を要した東日本大震災を契機といたしまして、事前対策の重要性というものが認識をされました。 二〇一四年、災害時のごみ処理方針を示した災害廃棄物対策指針が策定をされました。
こういったものにつきましては、施設の耐水対策などのハード面の改善を進めるということと、それを、ハードだけではなくて、施設が被災したときに広域処理を事前に考慮した災害廃棄物処理計画を策定するなどのソフトの対応も含めて進めるということで支援を行っているところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 片山先生御指摘いただいた災害廃棄物処理計画の策定率でありますが、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五％、そして市区町村で二八％、低い状況にあります。
東松山市廃棄物対策課長は、三月に策定した災害廃棄物処理計画に立ち返りながら対応をできました、この計画を策定していない自治体が被災したら大変だったと思いますと語っておられました。 この災害廃棄物処理計画について、朝日新聞が一連の台風で被災した十七都県を独自調査したところ、計画の策定率は三三％としています。環境省の平成三十年三月末現在の調査でも全国で二八％、著しい遅れです。
そして、湿地による洪水の緩和など、生態系の持つ防災・減災面の機能の活用について事例の収集や研究への支援、そして、災害廃棄物の円滑、迅速な処理のための災害廃棄物処理計画策定による備えの充実、こういったことも兼ね備えた取組を進めることが必要だと考えています。 以上です。
災害廃棄物処理計画の策定率は、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五％、市区町村で二八％と、さらなる向上が求められております。 環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに都道府県で一〇〇％、市区町村で六〇％にする目標を掲げ、策定率向上に向けた取組を推進しているところであります。
また、自治体におきます災害廃棄物処理計画の取組というところでございますが、こちらは都道府県レベルではほぼ処理計画の策定が進んだという状況でございます。市町村レベルでも策定率は向上はしてきているんですが、まだ二十九年度末では二八％ということで、まだ三分の一に満たないという状況でございます。特に、まだ中小の市町村では策定が十分進んでいないというようなところがございます。
この災害廃棄物処理計画という策定率がまだ低いというふうに伺いましたので、是非各自治体に呼びかけをお願いいたします。 そして、次にですが、午前中にも朝日先生の方から御指摘がありました、私も首都圏の災害対策についてお伺いをさせていただきます。
自治体レベルにおきましては、自治体の災害廃棄物処理計画の策定を推進し、災害廃棄物対策の加速化を図るため、モデル事業による支援等を進めております。 地域ブロックレベルでは全国八つの地域ブロック協議会を設置いたしまして、地方環境事務所が中心となって、ブロック別の行動計画の策定など都道府県の枠を超えた広域連携体制の構築に取り組んでおります。
ですから、県外の米軍基地周辺自治体も同じ状況を抱えていることから、渉外知事会はこれまでも基地内処理を申し入れてきたということなんですが、さらに沖縄県側は、今後も策定していく廃棄物処理計画にも廃棄物の基地内処理を日米両政府に働きかける方針を盛り込んでいるということも報道されています。 ですから、協議内容は公表されずとも、お互いが協議をしていることで動きが確認されているということが非常に重要です。
また、廃棄物処理法においては、都道府県に対し、この基本方針に即して廃棄物処理計画を定め、達成に努めることを求めており、これにより、循環的な利用を進める枠組みが構築されております。 環境省としては、こうした枠組みに基づき循環的な利用が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、管内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村につきましては、その一般廃棄物処理計画におきまして、再生利用等を適切に位置付けるよう努めるものとする旨盛り込んでおります。 国におきましては、引き続き、全国の先進的な取組を紹介しつつ、地域での関係主体の連携を深めるなど取組を広げていきたいと考えております。
三、地方自治体において、災害時の廃棄物処理に係る事前の備えとして、仮置場の確保の方策等を定める「災害廃棄物処理計画」の策定率が三割程度にとどまっていることから、発災時の適正かつ迅速な対応を可能とするために、同計画の策定が加速されるよう、地方自治体に対する支援に万全を期すること。
○市田忠義君 佐々木参考人にお伺いしたいんですが、今の質問とも少し重なるんですけれども、今回の法改正で都道府県廃棄物処理計画に非常災害時における災害廃棄物処理を追加すると。必要な体制を確立する、産業廃棄物の処理施設を整備するということになります。
当然、通常の廃棄物処理計画においても、市町村との連携、県が勝手におたくの地域はこうだよということではないわけで、通常の業務の中の連絡調整の上で処理計画ができています。ですから、廃棄物処理計画は市町村にとっても必要なものですし、それに災害廃棄物計画を加えるというのは市町村にとっても必要なことだというふうに考えていますので、それの連携の下に県が作るということは十分役に立つのではないかなと思います。
○市田忠義君 もう一問、阿部参考人に伺いたいんですが、今回の法改正で都道府県廃棄物処理計画に非常災害時における災害廃棄物処理を追加することになります。各都道府県は災害廃棄物処理計画を策定することになるわけですけれども、ただ、各都道府県にはこれまで災害廃棄物処理の体制や蓄積がなくて、戸惑っていらっしゃる状況も幾つかの県にお聞きしますとあります。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、既に災害廃棄物処理計画を策定した自治体は、御指摘のとおり約三割というふうに把握してございます。ただ、その処理計画の内容が十分であるかなどについてまだ把握が進んでいない状況でございます。このため、既に策定済み、あるいは策定中との回答があった自治体に対しましては、今後、計画の内容及びその実効性の向上が図れるように積極的に支援したいと思っております。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、災害廃棄物の処理は、一義的には各市町村がその処理責任を負うということでございますので、各市町村における災害廃棄物対策を強化すべく、処理施設の耐震化や災害廃棄物処理計画の策定を促してきたというところでございます。
○杉久武君 次に、地方自治体が策定する、今御説明いただいた災害廃棄物処理計画の上位に位置付けられております計画といたしまして、環境省では、地域ブロックごとに大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画を策定する、このようになっております。しかしながら、法改正によっても、それが直ちにその計画の策定が義務付けられるわけではございません。
強靱な廃棄物処理システムの構築に関して、地方自治体が行うべき施設整備面や体制整備面の対策として、計画的な廃棄物処理施設の更新と耐震化、地域の災害廃棄物処理の拠点となる廃棄物処理施設の整備、各自治体における災害廃棄物処理計画の策定、地域ブロック協議会等広域的な処理体制の構築等を進めております。
改正案は、災害廃棄物処理に関する事前の備えが不十分であるとの前提に立つものでありますが、その一例として、各地方自治体が定める災害廃棄物処理計画の策定が三割程度にとどまっていることが指摘できます。東日本大震災後に策定した地方自治体や検討中の地方自治体も多いとすれば、以前は更に策定率が低かったということになります。
自治体における災害廃棄物処理計画が進んでいない理由についてお尋ねがありました。 自治体の多くは、災害廃棄物処理計画の策定の必要性を認識していても、作成に当たる職員を確保できない、作成に必要な専門的な知識や経験がないといった課題を抱えているため、策定が思うように進められない状況にあるものと考えております。
今回の法案にありますように、県レベルでも災害廃棄物処理計画を作成しなきゃいけないということになるんですけれども、全国に先駆けて作成した静岡県に行って、話を聞いてきました。 静岡県の場合は、やはり東海地震あるいは南海トラフの巨大地震に備えて急いでつくらなきゃいけないという思いがあって、行って話を聞く中で、いろいろ話がありました。
平時の備えとしましては、本法案によりまして、廃棄物処理法に基づき環境大臣が定める基本方針と都道府県が定める廃棄物処理計画において、非常災害時の備えを規定することとしております。これによりまして、従来以上に平時における災害廃棄物対策が計画的に進められるものと期待をしているところでございます。
また、既に、都道府県と市区町村の連携の具体的な事例としては、災害が発生した際に、県が経験豊富な職員を災害廃棄物処理支援要員として被災市町村に派遣する例や、県が市町村とともに災害廃棄物処理計画の策定を検討する例なども把握をしております。 私自身が以前、関西広域連合の議員をしておったときに、当時、例えば奈良県で水害の例がありました。
そして、都道府県と各市町村が連携してやっていくということですけれども、都道府県の中には最終処分の逼迫等々の課題を抱えているところもあり、現状の都道府県が作成をする廃棄物処理計画は本当にうまく、こういう言い方はちょっとおかしいかわかりませんけれども、うまく適用、運用されているのか。
本改正法案でも、市町村の責務となる第六条、一般廃棄物処理計画についても、都道府県と同様、含める非常災害により生ずる廃棄物を想定して計画を策定することを求めるのですが、市町村に対して、国は、非常災害により生ずる廃棄物が、どんな廃棄物が発生し、どれほどの量が廃棄物として発生し、どのような処理をしていくなど、地震による災害、そして水害による災害を想定するための基準などはつくってあるのか、まず伺いたいと思います